結論からお伝えすると、「2026年(令和7年度)は、基本の補助額は上がりますが、撤去加算や最高額は下がります」。
さらに、2026年度からは「インターネット接続機能」が必須になるなど、選べる機種のハードルが少し上がっています。
2025年(給湯省エネ2025事業)と2026年(給湯省エネ2026事業)の主な違いを比較表にまとめました。
エコキュート補助金 比較表
| 項目 | 2025年度(終了) | 2026年度(実施中) | 変化のポイント |
| 基本補助額 | 8万円〜 | 7万円〜10万円 | 最低ラインが底上げされました |
| 最大補助額 | 13万円 | 10万円 | 性能加算の上限は縮小されました |
| 電気温水器の撤去 | +5万円 | +2万円 | 撤去加算は半減しました |
| 必須条件 | なし(性能のみ) | ネット接続・昼間沸上 | ネット非対応機は対象外です |
| 対象工事日 | 2024年11月22日〜 | 2025年11月28日〜 | 着工日で判断されます |
2026年度の大きな3つの変更点
1. 「インターネット接続機能」が必須に
2025年度までは「あれば加算」だったインターネット接続(および天気予報連動などの昼間シフト機能)が、2026年度からは必須条件となりました。
注意点: 昔ながらの「深夜にだけ沸かす」シンプルな安価モデルは、補助金の対象から外れる可能性が高いです。
2. 「広く浅く」の補助スタイルへ
2025年度は一部の超高性能機に最大13万円と手厚かったのですが、2026年度は最大10万円に抑えられました。その代わり、標準的な省エネ機種でも7万円(昨年は一部6万円〜)受け取れるようになり、**「みんなが使いやすいけど、もらえる額は少し減った」**というバランスになっています。
3. 撤去費用の補助が大幅ダウン
電気温水器からエコキュートへ交換する場合の「撤去加算」が、昨年の5万円から2万円へと大幅に減額されました。蓄熱暖房機(8万円→4万円)も同様です。
今後の動き方のアドバイス
- すでに工事が終わっている場合: 2025年11月27日以前の着工であれば「2025年度」の枠ですが、こちらはすでに予算上限に達して受付終了しています。
- これから検討する場合: 2025年11月28日以降の着工であれば「2026年度」の補助金が使えます。
「ネット接続必須」という条件があるため、見積もりを取る際は必ず**「給湯省エネ2026事業の対象機種かどうか」**を業者に確認してください。

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